退職した後は

退職後は健康保険組合の資格を失い、その後はそれぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。

POINT

退職して被保険者の資格を失ったときは、健康保険組合から交付された有効期間内の各証（保険証（2025年12月1日まで）、資格確認書等）を5日以内に返納する必要があります。その後は、それぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。

マイナ保険証の利用登録を行っている場合、転職や退職等に伴うマイナ保険証利用の再登録は必要ありません。ただし、保険者（健康保険組合、共済組合等。国民健康保険に加入の方はお住まいの自治体）への届け出は、引き続き必要です。

※マイナ保険証に最新の資格情報が表示されない場合は、加入中の保険者へご確認ください。

退職後に加入する医療保険

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、一定の条件を満たしていれば、継続して当健康保険組合の被保険者となれるしくみがあります。これを「任意継続被保険者制度」といいます。

次の全ての要件を満たしていることが必要です。

任意継続被保険者となった日から最長2年間です。
※75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、2年以内でも資格を喪失します。

任意継続被保険者になりますと、保険料の事業主負担（1/2の額）がなくなり全額自己負担となります。毎月10日までに保険料を納付する毎月納付と、半期または年度で納める前納制度（割引あり）もあります。
（40歳以上65歳未満の方は介護保険料も全額負担となります）

標準報酬月額保険料「令和7年4月1日適用」(令和7年4月納付分より)

保険料計算の基礎となる標準報酬は、資格喪失時の標準報酬月額となります。なお、令和7年3月以前の取得者は従前のとおりとなります。

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。付加給付（一部負担還元金、家族療養費付加金、合算高額療養付加金）は令和6年3月診療分まで支給対象となります。
※資格喪失後の給付に該当する場合は、出産手当金と傷病手当金も支給されます。

次の事由に該当した場合は、該当するに至った日の翌日（4、5の場合はその日）に任意継続被保険者の資格を失います。

退職前に継続して1年以上被保険者期間があった人は、資格喪失後も、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料（費）を受けられる場合があります。

ただし、この場合、付加給付は支給されません。

傷病手当金
支給の条件	退職時に傷病手当金を受給中または受給要件を満たしていて、引きつづきその病気やけがの療養のために働けない場合
支給される期間	傷病手当金の支給開始日から支給期間を通算して1年6ヵ月間 ※老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されませんが、老齢厚生年金等の額が傷病手当金よりも低額な場合は、差額が支給されます。 ※退職後に労務可能となった場合、退職後の継続給付は終了します。治癒しているか否かを問わず、同一の疾病等により再び労務不能となっても支給期間の通算化はされません。

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出産手当金
支給の条件	退職時に出産手当金を受給中または受給要件を満たしている場合
支給される期間	出産手当金の受給期間満了まで

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出産育児一時金
支給の条件	（１）資格喪失後6ヵ月以内に出産した場合（２）喪失後に加入した健康保険で受けないとき

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埋葬料（費）
支給の条件	（１）資格喪失後3ヵ月以内（1年以上の被保険者期間は必要なし）（２）傷病手当金、出産手当金の支給を受けている間（３）これらの給付打ち切り後3ヵ月以内に死亡した場合

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