デパート健康保険組合

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退職した後は

退職後は健康保険組合の資格を失い、その後はそれぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。

POINT
  • 退職後はすぐに保険証を返納してください。
  • 一定の条件を満たしていれば、引き続き当組合に加入できるしくみがあります。
  • 被保険者資格を失ったあとでも、給付を受けられる場合があります。

退職して被保険者の資格を失ったときは、5日以内に保険証を返納してください。その後は、それぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。

退職後に加入する医療保険

引き続き当組合に加入する場合

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、一定の条件を満たしていれば、継続して当健康保険組合の被保険者となれるしくみがあります。これを「任意継続被保険者制度」といいます。

任意継続被保険者となれる人

次の全ての要件を満たしていることが必要です。

  • 退職などにより健康保険の被保険者資格を失った方
  • 資格を失った日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったこと
  • 資格を失った日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請をすること

任意継続被保険者でいられる期間

任意継続被保険者となった日から最長2年間です。
※75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、2年以内でも資格を喪失します。

負担する保険料

任意継続被保険者になりますと、保険料の事業主負担(1/2の額)がなくなり全額自己負担となります。毎月10日までに保険料を納付する毎月納付と、半期または年度で納める前納制度(割引あり)もあります。
(40歳以上65歳未満の方は介護保険料も全額負担となります)

標準報酬月額240,000円の場合の保険料額の例
毎月納付と前納(半期・年度)との比較 40歳以上65歳未満以外の方 40歳以上65歳未満の方
毎月納付の月額 24,480円 29,280円
毎月納付する年間額(12ヵ月分) 293,760円 351,360円
半期前納の額(6ヵ月1回分の場合) 145,212円 173,685円
半期前納する年間額(2回分の場合) 290,424円 347,370円
毎月納付する年間額との差額 -3,336円 -3,990円
年度前納の額(12ヵ月の場合) 287,603円 343,996円
毎月納付する年間額との差額 -6,157円 -7,364円

標準報酬月額

保険料計算の基礎となる標準報酬は、資格喪失時の標準報酬月額か、前年9月末日現在の当健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額を比較して、いずれか低い額に決められます。

保険給付の内容

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。
※資格喪失後の給付に該当する場合は、出産手当金と傷病手当金も支給されます。

任意継続被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、任意継続被保険者の資格を失います。

  • 被保険者となった日より起算して2年を経過したとき
  • 死亡したとき
  • 保険料を指定された納付期日までに納めないとき
  • 再就職して、他の健康保険などの被保険者となったとき
  • 後期高齢者医療制度の被保険者となったとき

退職した後も受けられる給付

退職前に継続して1年以上被保険者期間があった人は、資格喪失後も、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料(費)を受けられる場合があります。

ただし、この場合、付加給付は支給されません。

退職したあとの給付(本人のみ。被扶養者への給付はありません)

傷病手当金
支給の条件 退職時に傷病手当金を受給中で、引きつづきその病気やけがの療養のために働けない場合
支給される期間

傷病手当金の受給期間満了まで

  • ※老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されませんが、老齢厚生年金等の額が傷病手当金よりも低額な場合は、差額が支給されます。
参考リンク
出産手当金
支給の条件 退職時に出産手当金を受給中の場合
支給される期間 出産手当金の受給期間満了まで
参考リンク
出産育児一時金
支給の条件
  • (1)資格喪失後6ヵ月以内に出産した場合
  • (2)喪失後に加入した健康保険で受けないとき
参考リンク
埋葬料(費)
支給の条件
  • (1)資格喪失後3ヵ月以内(1年以上の被保険者期間は必要なし)
  • (2)傷病手当金、出産手当金の支給を受けている間
  • (3)これらの給付打ち切り後3ヵ月以内に死亡した場合
参考リンク

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