デパート健康保険組合

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補助対策事業

メンタルヘルス対策補助事業

事業主がメンタルヘルス対策として、管理監督者または従業員を対象とした研修を外部の講師に依頼して実施した際の講師費用等の一部を補助します。

実施期間 4月1日から翌年3月31日
組合補助額 20万円限度
  • ※実施期間内であれば、実施回数に関わらず、20万円を超えない範囲で補助します。
補助の対象となるもの 講師派遣費用、教材費(ビデオ、パネル等)など
補助の対象とならないもの 会場費、交通費、宿泊費、飲食代など
対象要件 次の(ア)~(エ)の要件をすべて満たしていること。
  • (ア)厚生労働省が策定した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の「4.心の健康づくり計画」に基づく、管理監督者に対するラインによるケアに関する教育研修、又は従業員等に対するセルフケアに関する教育研修
  • (イ)メンタルヘルス対策に関する専門知識を有する外部講師による教育研修であること。
  • (ウ)事前に当組合から補助対象事業として承認を受けた教育研修であること。
  • (エ)実施期間中に実施したものであること。
申請方法
申請期限
  • ①事前承認申請
    教育研修を実施する日の30日前
  • ②補助金支給申請
    教育研修を実施した日の属する月の翌月末日
その他
  • 補助金支給申請は、教育研修を実施後、その都度、上記の申請期限までに申請してください。
  • 事前承認申請及び支給申請は、事業主名(又は事業主代理人名)によるものとし、必ず事業主印(又は事業主代理人印)を押印してください。

健康教育補助事業

事業主が被保険者の健康の保持増進に資する健康教育を外部の医師又は保健師等に依頼して実施した際の講師費用等の一部を補助します。

実施期間 4月1日から翌年3月31日
組合補助額 20万円限度
  • ※実施期間内であれば、実施回数に関わらず、20万円を超えない範囲で補助します。
補助の対象となるもの 講師派遣費用、教材費(ビデオ、パネル、模型等)、健康測定器具賃借料など
補助の対象とならないもの 会場費、交通費、宿泊費、飲食代など
対象要件 次の(ア)~(エ)の要件をすべて満たしていること。
  • (ア)生活習慣病予防及び健康に関する正しい知識の普及・啓発、運動、栄養・食事及び禁煙等に関する健康教室及び講演会等、被保険者等の健康の保持増進のため、事業所が作成した健康教育実施計画書に基づき実施したものであること。
  • (イ)健康教育の専門知識を有する外部の医師、保健師等を講師として実施したものであること。
  • (ウ)事前に当組合から補助対象事業として承認を受けた健康教育であること。
  • (エ)実施期間中に実施したものであること。
申請方法
申請期限
  • ①事前承認申請
    健康教育を実施する日の30日前
  • ②補助金支給申請
    健康教育を実施した日の属する月の翌月末日
その他
  • 補助金支給申請は、健康教育を実施後、その都度、上記の申請期限までに申請してください。
  • 事前承認申請及び支給申請は、事業主名(又は事業主代理人名)によるものとし、必ず事業主印(又は事業主代理人印)を押印してください。

禁煙支援補助事業

被保険者等の禁煙支援として、保険医療機関で禁煙外来を受診したときに支払った費用の一部を補助します。

対象者 被保険者、任意継続被保険者及びその被扶養者
実施期間 4月1日から翌年3月31日
組合補助額 実施期間中、1人1回5,000円上限
対象要件 次の(ア)~(イ)の要件をすべて満たしていること。
  • (ア)医師から禁煙治療が必要と認められ、保険医療機関の禁煙外来を2回以上受診していること。
  • (イ)一連の禁煙治療期間中、当組合の被保険者等の加入者であること。
申請方法 禁煙外来終了後、又は2回以上受診して中断後、次の書類を当組合に提出してください。
  • ※申請者は、禁煙外来の受診者が被扶養者であっても、被保険者又は任意継続被保険者としてください。
申請期限 令和3年4月30日
その他
  • 申請後、診療(調剤)報酬明細書により、禁煙外来の受診の有無及び回数等を確認のうえ支給決定します。

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